助成制度や各種手当てについて

児童手当

中学校卒業までの児童を養育している方に児童手当を支給します。 支給額(令和4年6月分から) ※児童を養育している方の所得が所得上限限度額 以上の場合は、受給資格が消滅となります。※児童を養育している方の所得が 所得制限限度額 以上所得上限限度額 未満の場合は、特例給付となります。※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18 […]

⇒詳細を表示する

ひとり親家庭等医療費助成制度

敦賀市では、20歳未満の児童を監護する母子家庭及び父子家庭の方の医療費を助成します。 助成対象者 次の(1)から(4)を全て満たす方  (1) 敦賀市内に住所を有している方  (2) 次の①から③のいずれかに該当する方   ①20歳までの児童を監護する母子家庭の母及び児童   ②20歳までの児童を監護する父子家庭の父及 […]

⇒詳細を表示する

遺児年金

敦賀市では、父もしくは母が、死亡または事故により重度の障害の状態にある家庭の児童が健全に育成されることを目的に、児童が義務教育を終了するまでの間、遺児年金を支給します。 支給対象者 次の(1)及び(2)に該当する方が対象となります。  (1) 父もしくは母が、死亡または事故により重度障害の状態にある家庭の、義務教育を修 […]

⇒詳細を表示する

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、児童を監護・養育している方に支給される手当です。 受給資格 次の条件にあてはまる「児童」を監護している父母や父母に代わってその児童を養育している方。なお、「児童」とは、18歳に […]

⇒詳細を表示する

未熟児養育医療

未熟児養育医療給付制度とは  養育のための入院を必要とする未熟児に対し、指定養育医療機関において医療の給付を行う制度です。 対象となる方 敦賀市に住所があり、出生体重が2000グラム以下あるいは次のいずれかに該当する未熟児で、医師が入院養育を必要と認めた1歳未満の児が対象となります。  1 一般状態 運動不安、けいれん […]

⇒詳細を表示する

一般不妊治療費の助成

敦賀市では、一般不妊治療(検査を含む)を受けたご夫婦に、治療費の一部を助成しています。詳細はこちらへ お問い合わせ先 健康推進課(健康センター はぴふる)敦賀市中央町2丁目16番52号電話:0770-25-5311ファックス:0770-25-5398

⇒詳細を表示する

自立支援教育訓練給付金のご案内

敦賀市では、母子家庭の母または父子家庭の父の就業を支援するため、就業に結びつきやすい講座を受講し、修了した場合、受講料のほぼ全額を支給します。 本給付金の受給を希望される場合は、講座を受講する前に必ず、敦賀市役所子育て政策課にご相談ください。事前の相談がなく講座の受講を開始した場合は、本給付の支給ができないのでご注意く […]

⇒詳細を表示する

家庭育児応援手当

0歳から2歳までの第2子以降の子どもを在宅で育児する世帯を対象に、経済的負担軽減のため在宅育児応援手当を支給します。 ⇒家庭育児応援手当(チラシ) 支給対象者 次の①から⑨全てに該当する方 (対象児) ①敦賀市に住民登録がある②産後8週から満3歳未満③同一世帯で第2子以降の子ども④保育園・幼稚園・認定こども園・地域型保 […]

⇒詳細を表示する

助産施設・母子生活支援施設について

敦賀市では、児童福祉法に基づいて、助産・母子保護を実施します。 助産施設とは 妊産婦が、経済的理由により保健上必要な入院助産を受けることができない場合に、入所して出産することができる施設です。 母子生活支援施設とは 18歳未満の子ども(場合によっては20歳まで)を養育している母子家庭、または、これに準ずる事情にある女子 […]

⇒詳細を表示する

幼児教育・保育の無償化対象施設一覧

子ども・子育て支援法第58条の2の規定に基づき、施設等利用費の支給に係る特定子ども・子育て支援施設等として確認した施設について、同法第58条の11の規定に基づき掲載しています。 ⇒資料 無償化対象施設一覧(令和5年11月22日時点) 認可保育所や認定こども園・施設型給付幼稚園(教育部分)については、一覧に記載はありませ […]

⇒詳細を表示する